港のテロ対策

　改正SOLAS条約の発効は、釣り人にとって痛恨の極みであった。行政や港湾管理者からの事前告知や、わかりやすい説明も無く、未だに「なんで締め出されたンかいな？」と首を傾げている釣り人もいる。行政関係者からは「新たに釣り公園が開設された事例もある」との回答をいただいたが、全国の閉鎖されたエリアの総範囲と、新設された釣り公園の範囲をご存知の上でお答えだろうか？　改正SOLAS条約によって行き場を失った釣り人のために新設された釣り公園は、福島県小名浜港の一角だけである。小名浜港湾建設事務所管理グループに確認したところ、保安対策エリアから締め出された釣り人が漁港エリアに詰めかけてきたため、漁業者からの苦情に応える形で、アクアマリンふくしまのある２号埠頭に釣り区域を新設したというのが真相だ。

　とはいえ、港の保安対策強化は絶対に必要。実際に日本は非常に危険な状況にある。イスラム系テロ組織の活動ばかりがクローズアップされているが、日本が国境を接している隣国のほとんどは、"先進国" だの "経済大国" だのと吹聴していながら、ODA、円借款、債務保証などの経済援助名目で日本に金をたかり続け、そのくせ反日教育を行い、軍備拡大を行っている。挙げ句の果てにはその国の長が「日本とは対決すべし」と公言して憚らぬ国に対して、ご丁寧に入国ビザの免除までして差し上げたというお人好し国家が日本である。工作員やテロリストの目的は、人命を奪ったり、破壊活動によって経済損失を与える事だけではなく、狙った国の国際的信用の失墜、治安悪化、人心の攪乱、国論の分断などの情報操作も含まれる。

　他国の港湾警備体制は、自動小銃などの火器を携行した特別警察や軍の特殊部隊との連携だが、日本ではそうはいかない。とにかく、保安施設に近付かせない、入り込ませないという対策が主体なのだから、危機管理の現場最前線に立つ方々のご苦労を思えば、釣りや散歩のできる場所が減るくらい、どうと言う事でもない。これを嘘偽り無く、わかりやすく国民に伝えて欲しい。

－「月刊港湾」'06年８月号掲載稿に加筆修正－