その時、釣り場が消えた

　歴史を大きく動かした「その時」には、その瞬間の人々の決断や苦悩のドラマがあります。今日の「その時、釣り場が消えた」は、日本全国の主要貿易港から釣り場が消えた「その時」をご紹介します。

　時は西暦2001年９月11日。テロ組織アルカイダが旅客機を乗っ取り、米国ニューヨークの国際貿易センタービルに突入。そして、テロ別働隊は米国国防省、ホワイトハウスにも突入を敢行します。世界はテロの恐怖に震撼し、国際テロへの警戒を余儀なくされます。そして、船舶・港湾を通じた国際テロの阻止に向けて、SOLAS条約（ソーラス条約：海上における人命の安全のための国際条約）の改正に動きます。
　テロとの戦いを宣言した米国ブッシュ大統領は、フセイン政権下にあるイラクをテロ国家とし、イラク戦争開戦に踏み切ります。米国の同盟国である日本はイラク戦争を支持。イラク復興支援の名目で自衛隊をイラクに派遣します。しかし、この戦争支持と自衛隊のイラク派遣はテロ組織アルカイダを刺激。テロ攻撃の対象として、日本も名指しされます。第二次大戦後60年、平和ボケと揶揄されてきた我が国は、戦後最大の脅威にさらされます。海洋国家であり、貿易立国である日本。テロ対策は焦眉の急でありました。

　2004年７月１日の改正SOLAS条約発効に向け、政府は国内法として「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律」を３月に全会一致で可決。2004年４月12日公布。数百億円の補正予算を組み、全国の主要貿易港の保安体制強化に乗り出します。この時、釣り人も、釣り関連業界も、岸壁への立ち入りが一切禁じられるとは、まったく考えていませんでした。改正SOLAS条約が釣り人に及ぼす影響に気付き、警告が必要だと動き出したのは、"無頼の釣り浪人" と呼ばれた男、居眠釣四郎ただ一人。「今回の規制は国際条約に基づく厳格な法規制。お目こぼしも例外も黙認もあり得ない！」。危機感と焦燥感に苛まれた釣四郎は、自ら開設したホームページで、全国の釣り人と釣り関連業界に呼び掛けます。
　『主要貿易港は2004年７月１日から、本当に関係者以外立入禁止になる！』

　改正SOLAS条約発効まで、あと２ヶ月。釣四郎は釣り雑誌、釣り団体、釣具メーカー、釣具店、釣餌店に、保安対策強化の一般告知に協力してくれるよう奔走します。しかし、この時点に至ってもまだ、反応は冷ややかなものでした。「港湾からの市民締め出しなど、本気でやるはずがない。どうせ黙認状態が続くだろう」と、たかを括っていたのです。その間にも、保安対策強化の工事は着々と進められていました。

　さあ、今日の「その時」がやって参ります。

　2004年７月１日午前０時。全国の主要貿易港はフェンスで取り囲まれ、夜間照明、常時監視カメラが稼働。出入り口には警備員が配され、まさに重要保安施設として、一般人の立ち入りを禁じました。たかを括っていた釣り人と釣り関連業界は呆然とします。立入禁止エリアに侵入して検挙される釣り人、売り上げが激減した釣具店、釣餌店……。

　釣四郎の再三の警告にも拘わらず、なぜ、国際条約に基づく保安強化を、市民の誰もが甘く見くびっていたのか？　それは認識の甘さや既得権意識だけではなく、2006年のPSE法での混乱を見るとおり、今なお、法令の一般告知、周知徹底の方法に改善の余地がある証拠だと言わざるを得ません。

　今日は、立入禁止区域に不法侵入した釣り人の摘発・検挙にあたった、某警察署副署長の言葉をご紹介して、お別れしたいと思います。本日も当ブログをご覧いただき、ありがとうございました。

「釣り人を検挙した場所は、立入禁止の看板・フェンス・ゲートが設けられており、無意識に入り込んでしまう場所ではない。保安対策はもとより、事故防止の観点からも、再三にわたって警告を行ってきたが、フェンスを破壊したり、オーバーハングした部分を伝わって侵入する釣り人が絶えず、退去勧告にも応じないため、警告ではなく、摘発の段階に入ったと判断した。長年通い慣れた釣り場を失った釣り人の心情はわかるが、社会を構成する一員として、自覚を持った行動をしていただきたい」。

－「波となぎさ」'06年９月26日発刊 169号 掲載稿に加筆修正－