釣り、ペット、短編小説、雑記、紙誌掲載原稿
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関東の短竿によるクロダイの落とし込み釣り道場とも言える横浜沖堤群が、立入禁止に
よる釣り場消滅の危機に瀕しています。ソースは神奈川新聞に掲載された下記の記事。
********************************************************************************
−横浜港の防波堤で釣り人急増− （神奈川新聞 2004年11月10日掲載記事より引用）
横浜港の防波堤で釣り人が増え、高波が来れば水中転落の危険が高いと指摘されている
問題で、横浜市港湾局などの関係機関は十日、初の対策会議を開く。防波堤には、柵や手
すりは設置されておらず、「立ち入り禁止区域」と明示されていないため、口コミで釣り
場としての評判が広がっているようだ。
会議には港湾局のほか横浜海上保安部、横浜水上署などが参加。各機関が把握する現状
などの情報交換を行い、今後の対策に反映させる。同署が十月中旬、同局に対策を申し入
れていた。
日常的に釣り人が見られるのは、市管理の防波堤のうち北水堤（同港内）、金沢材木ふ
頭東防波堤（横浜市金沢区）など七ヵ所。今夏の花火大会では浴衣姿の観客が東水堤に大
勢座り、中には幼児も。釣具店の渡し船などで渡っているとみられ、大半がライフジャケ
ットを着けなかった。
これらの防波堤は、市港湾施設使用条例で立ち入り禁止区域に指定されているが、港湾
局は「まさか防波堤に人が渡るとは思わず、看板も設置しなかった。だが現在は放ってお
けない状況」との認識を示す。〜後略〜
********************************************************************************
横浜沖堤への渡船店は３店。渡船店は都道府県の水産課に渡船先などを明記した届出を
出し、許可を受けて営業しています。管轄が違うとはいえ、行政からの認可を受けて渡船
しているのに、横浜市港湾局の「まさか防波堤に人が渡るとは……」との言い分は、行政
に携わる者として恥ずべきコメントですね。建前上は立入禁止であったとしても、現場の
実情を知らずに港湾行政を司ってきたと自白しているようなもので、なんともおそまつな
コメントです。神奈川県の行政は、改正SOLAS条約による規制エリアの発表は他のエリア
よりも遅く、馬堀海岸護岸の例（参照 http://fishingcraze.fc2web.com/banned.html )
を見ても、本当に県民や市民の暮らしを主に考えて行われているのか疑問に感じます。
行政批判はともかくとして、横浜沖堤への渡船店は釣り場保全には非常に熱心で、撒き
餌の禁止、釣り餌となる貝類の現地採取禁止などを徹底してきました。しかし、その渡船
店の唯一にして致命的な落ち度が"渡船客のライフジャケット着用指導の徹底"の欠如だっ
たかもしれません。横浜沖堤は伊勢湾などの防波堤に比べると、海面までの高さがさほど
ではなく、満潮時には水没するところもあるほど。「落ちても戻れる、戻ったことがある」
という安心感めいたものがありました。残念な事にベテランほど安全装備に無頓着と言う
か、「シロートみてぇなカッコしてられっか。俺っちァ、ン十年のベテランだぁな」と軽装を
誇るような一面があったのも否めないでしょう。
この「沖堤立入禁止の徹底」の動きは横浜だけに限らず、全国に飛び火する可能性があ
ります。全国の渡船店、釣り人が公的な釣り団体などを通して、各地行政に実情の確認と、
釣り人側からの安全装備とオウンリスク意識の徹底を条件に釣り場存続を申し入れるべき
です。「俺は沖釣り派だから関係ないね」などと考えていると、将来に手痛いしっぺ返し
を食います。なぜなら、沖釣りファンは確実に高齢化してきています。20〜30代の乗船客
が減っている現実をよく見てください。沖釣りには陸っぱり→沖釣りとステップアップし
てきた釣り人が多いのですから、陸っぱりが衰退すると数年後には沖釣り客も減るんです。
客足が落ちれば船宿は立ち行かなくなり、沖釣りも出来なくなります。目先の動きだけを
見て、大局を見誤ってはなりません。大げさなようですが、将来を見据えて海釣り界全体
の問題として捉えるべきだと思います。
行政と釣り人をつなぐ団体は「全日本釣り団体協議会（通称JOFI）」です。目に見える
表立った活動はあまりなく、撒き餌の解禁問題など漁業者との調整といった地味な活動を
続けていますが、農水省の水産庁を主務官庁として活動している公認団体です。行政への
陳情、申し入れなどの相談を持ちかけてみるには一番です。
私はすでに専務理事と広域地区団体の会長に情報を伝え、対応をお願いしました。
全釣り協に相談したから全面的に釣り人側の意向が通るとは限りませんが、少なくとも声
を上げ、釣り人側も安全配慮、環境保全に向けて高い意識を持っているという実績を残す
事は出来ます。数多くの情報、意見が集まる事により、全釣り協も釣り人の意気を伝える
材料となるはずです。
全日本釣り団体協議会WEBサイト http://www.zenturi-jofi.or.jp/
意見募集メールアドレス turi_world@zenturi-jofi.or.jp
※沖堤規制強化について、コンテンツとしてまとめました。コチラをご覧ください。
『沖堤よ、おまえもかッ！』http://fishingcraze.fc2web.com/banned02.html
よる釣り場消滅の危機に瀕しています。ソースは神奈川新聞に掲載された下記の記事。
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−横浜港の防波堤で釣り人急増− （神奈川新聞 2004年11月10日掲載記事より引用）
横浜港の防波堤で釣り人が増え、高波が来れば水中転落の危険が高いと指摘されている
問題で、横浜市港湾局などの関係機関は十日、初の対策会議を開く。防波堤には、柵や手
すりは設置されておらず、「立ち入り禁止区域」と明示されていないため、口コミで釣り
場としての評判が広がっているようだ。
会議には港湾局のほか横浜海上保安部、横浜水上署などが参加。各機関が把握する現状
などの情報交換を行い、今後の対策に反映させる。同署が十月中旬、同局に対策を申し入
れていた。
日常的に釣り人が見られるのは、市管理の防波堤のうち北水堤（同港内）、金沢材木ふ
頭東防波堤（横浜市金沢区）など七ヵ所。今夏の花火大会では浴衣姿の観客が東水堤に大
勢座り、中には幼児も。釣具店の渡し船などで渡っているとみられ、大半がライフジャケ
ットを着けなかった。
これらの防波堤は、市港湾施設使用条例で立ち入り禁止区域に指定されているが、港湾
局は「まさか防波堤に人が渡るとは思わず、看板も設置しなかった。だが現在は放ってお
けない状況」との認識を示す。〜後略〜
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横浜沖堤への渡船店は３店。渡船店は都道府県の水産課に渡船先などを明記した届出を
出し、許可を受けて営業しています。管轄が違うとはいえ、行政からの認可を受けて渡船
しているのに、横浜市港湾局の「まさか防波堤に人が渡るとは……」との言い分は、行政
に携わる者として恥ずべきコメントですね。建前上は立入禁止であったとしても、現場の
実情を知らずに港湾行政を司ってきたと自白しているようなもので、なんともおそまつな
コメントです。神奈川県の行政は、改正SOLAS条約による規制エリアの発表は他のエリア
よりも遅く、馬堀海岸護岸の例（参照 http://fishingcraze.fc2web.com/banned.html )
を見ても、本当に県民や市民の暮らしを主に考えて行われているのか疑問に感じます。
行政批判はともかくとして、横浜沖堤への渡船店は釣り場保全には非常に熱心で、撒き
餌の禁止、釣り餌となる貝類の現地採取禁止などを徹底してきました。しかし、その渡船
店の唯一にして致命的な落ち度が"渡船客のライフジャケット着用指導の徹底"の欠如だっ
たかもしれません。横浜沖堤は伊勢湾などの防波堤に比べると、海面までの高さがさほど
ではなく、満潮時には水没するところもあるほど。「落ちても戻れる、戻ったことがある」
という安心感めいたものがありました。残念な事にベテランほど安全装備に無頓着と言う
か、「シロートみてぇなカッコしてられっか。俺っちァ、ン十年のベテランだぁな」と軽装を
誇るような一面があったのも否めないでしょう。
この「沖堤立入禁止の徹底」の動きは横浜だけに限らず、全国に飛び火する可能性があ
ります。全国の渡船店、釣り人が公的な釣り団体などを通して、各地行政に実情の確認と、
釣り人側からの安全装備とオウンリスク意識の徹底を条件に釣り場存続を申し入れるべき
です。「俺は沖釣り派だから関係ないね」などと考えていると、将来に手痛いしっぺ返し
を食います。なぜなら、沖釣りファンは確実に高齢化してきています。20〜30代の乗船客
が減っている現実をよく見てください。沖釣りには陸っぱり→沖釣りとステップアップし
てきた釣り人が多いのですから、陸っぱりが衰退すると数年後には沖釣り客も減るんです。
客足が落ちれば船宿は立ち行かなくなり、沖釣りも出来なくなります。目先の動きだけを
見て、大局を見誤ってはなりません。大げさなようですが、将来を見据えて海釣り界全体
の問題として捉えるべきだと思います。
行政と釣り人をつなぐ団体は「全日本釣り団体協議会（通称JOFI）」です。目に見える
表立った活動はあまりなく、撒き餌の解禁問題など漁業者との調整といった地味な活動を
続けていますが、農水省の水産庁を主務官庁として活動している公認団体です。行政への
陳情、申し入れなどの相談を持ちかけてみるには一番です。
私はすでに専務理事と広域地区団体の会長に情報を伝え、対応をお願いしました。
全釣り協に相談したから全面的に釣り人側の意向が通るとは限りませんが、少なくとも声
を上げ、釣り人側も安全配慮、環境保全に向けて高い意識を持っているという実績を残す
事は出来ます。数多くの情報、意見が集まる事により、全釣り協も釣り人の意気を伝える
材料となるはずです。
全日本釣り団体協議会WEBサイト http://www.zenturi-jofi.or.jp/
意見募集メールアドレス turi_world@zenturi-jofi.or.jp
※沖堤規制強化について、コンテンツとしてまとめました。コチラをご覧ください。
『沖堤よ、おまえもかッ！』http://fishingcraze.fc2web.com/banned02.html
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